REITs
過去と現在、それから未来に繋がる人間の豊かな生活
の為に安定的な不動産投資の機会を作って参ります。
の為に安定的な不動産投資の機会を作って参ります。
Real Estate Investment Trusts
リート REITsとは?
多数の投資家から募集された投資金を変動性が低く、今後価値が上昇する可能性が高いオフィス、
ショッピングモールなど大型不動産に投資し、これらから発生する収益を投資家に分配する不動産投資会社です。
リート株式は、金融投資商品である不動産ファンドとは違って 設定期間がなく、有価証券市場でいつでも売買して現金化できます。
ショッピングモールなど大型不動産に投資し、これらから発生する収益を投資家に分配する不動産投資会社です。
リート株式は、金融投資商品である不動産ファンドとは違って 設定期間がなく、有価証券市場でいつでも売買して現金化できます。
リートの構造及び特性
投資家
持分投資
配当 (配当可能利益の
90%以上)
90%以上)
不動産投資会社 株式会社
投資
賃貸料
開発利益
利子など
開発利益
利子など
投資資産 不動産有価証券
(機関/個人投資家)
投資
収益
収益
投資
収益
収益
- 資本市場を通じた不動産投資手段/不動産の証券化を通じた金融投資商品
-
-
01 Connection
不特定多数が参加する資本市場と不動産市場を繋げて
少額で大規模不動産投資ができる機能を随行 -
02 Efficiency
大規模不動産投資のリスクを分散ㆍ共有し、
不動産市場の効率性と取引の透明性を向上 -
03 Stable
高齢化、低金利時代下で良質の対案投資手段を提供
-
01 Connection
リートの種類
| 類型 | 形態 | 投資対象 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 自己管理REITs | 一般会社 | 一般不動産市場 | 資産投資·運用·資産管理を自社の人力で直接随行する形態 実態会社で法人税減税なし |
| 企業構造調整(CR)REITs | Paper Company (名目会社) | 企業構造調整용 不動産市場 | 資産投資·運用·資産管理を専門資産管理会社 (コラムコ資産信託など)に委託する形態 |
| 委託管理 REITs | Paper Company (名目会社) | 一般不動産市場 |
リートの種類別の比較
| 種類 | 自己管理不動産投資会社 | 委託管理不動産投資会社 | 企業構造調整不動産投資会社 |
|---|---|---|---|
| 投資対象 | 一般不動産市場 | 一般不動産市場 | 企業構造調整不動産市場 |
| 営業開始 | 国土交通部の営業認可 | 公募型 :国土交通部 営業認可 私募型: 国土交通部 営業認可又は登録 (株主構成、不動産市場の開発事業に対する 投資比率などの要件を備えた場合) | 国土交通部の営業認可又は登録 (金融委と事前協議) |
| 設立主体 | 発起人 (発起設立) | 発起人 (発起設立) | 発起人 (発起設立) |
| 監督 | 国土交通部、金融委員会 | 国土交通部、金融委員会 | 国土交通部、金融委員会 |
| 会社型 | 実体会社 (常勤役員会) | 名目会社 (常勤なし) | 名目会社 (常勤なし) |
| 最低資本金 | 70億ウォン | 50億ウォン | 50億ウォン |
| 株式分散 | 1人当たり50%以内 | 1人当たり50%以内 | 制限なし |
| 株式公募 | 株式総数の30%以上 | 株式総数の30%以上 | 義務事項ではない (私募可能) |
| 上場 | 条件を満たし次第 | 条件を満たし次第 | 条件を満たし次第 |
| 現物出資 | 最低資本金の確保以降可能 | 最低資本金の確保以降可能 | 最低資本金の確保以降可能 |
| 資産構成* (四半期末毎) | 不動産市場: 総資産の70%以上不動産市場、 不動産市場関連証券及び 現金 : 総資産の80%以上 |
不動産市場: 総資産の70%以上不動産市場、 不動産市場関連証券及び 現金 : 総資産の80%以上 |
企業構造調整不動産市場: 総資産の 70%以上 |
| 資産運用専門人力 | 5人 (リート常勤雇用) | 資産管理会社(5人)に委託運用 | 資産管理会社(5人)に委託運用 |
| 配当 | 90%以上義務配当 | 90%以上義務配当(超過配当可能) | 90%以上義務配当(超過配当可能) |
| 開発事業 | 株主総会で投資比率を決議 | 株主総会で投資比率を決議 | 株主総会で投資比率を決議 |
| 処分制限 | 住宅1年、非住宅1年 | 住宅1年、非住宅1年 | 制限なし |
| 資金借入 | 自己資本金の10倍以内 (株総の特別決議の場合) |
自己資本金の10倍以内 (株総の特別決議の場合) |
自己資本金の10倍以内 (株総の特別決議の場合) |
| 会社存続 | 選択 | 選択 | (一般的に) 一時的 |